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ア．ITを活用した経営管理
小規模企業等が、IT（インターネット上での財務会計ソフトウェア等）を活用した財務会計の整備や管理会計の導入等により、自らの経営課題の把握や経営計画の策定、目標達成状況のモニタリングを可能とする仕組み構築を支援します。
イ．見えない資産の把握・活用（知的資産経営）
小規模企業等が有する技術や創造力、人脈や信頼等の無形の資産（知的資産）を文書化（「見える化」）する取組を支援し、取引先や金融機関、従業員等のステークホルダーに対するコミュニケーション能力を強化し、信用力の向上に繋げます。
小規模企業等の新事業展開に向けた計画策定・実施・検証（ＰＤＣＡ）を支援し、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」（以下「新事業促進法」という。）の経営革新計画の承認等に繋げ、着実に実施する体制の構築を支援するとともにフォローアップを行います。
小規模企業等の販売力向上のため、売上アップに関する戦略策定、マーケティング戦略策定等を支援するとともにフォローアップを行います。
ウ．地域資源活用
地域の特徴的な素材や技術（地域資源）の活用によって、小規模企業等が新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする、情報提供や具体的な助言、専門家の紹介等を支援します。
エ．農商工等連携
農林漁業者との連携（農商工等連携）によって、小規模企業等が新商品開発や販路開拓、ブランド力構築等を行う際に必要とする、情報提供や具体的な助言、専門家の紹介等を支援します。
創業を目指す者を支援するため、応援コーディネーター等が創業に必要な知識・ノウハウ等を付与するとともに、ビジネスプランのブラッシュアップ等を行う。また、必要に応じて高度な専門知識を有する専門家等の派遣や各種創業関連施策を活用し、質の高い創業に向けた支援を行うとともにフォローアップを行います。
事業継続の見通しがつかない小規模企業等経営者の事業転換や廃業経験者の再起業（再創業）を支援するため、応援コーディネーター等が財務諸表等に基づく経営診断の実施や、必要に応じて、弁護士等の専門家を派遣して早期の事業転換や再起業を支援します。
後継者不在による廃業に伴う雇用・技術の喪失を防止するため、あらゆる事業承継のニーズに対応したワンストップサービスを行います。
